いよいよ2019年10月から、消費税が10%へ値上げされる予定です。
アパート経営や新規物件の購入など、不動産投資をしている投資家にとってもどのような影響が出るのか、気になるところですね。
今回は、今年新しい投資物件の購入を迷っている投資家向けに、増税の影響で注意するべき点ついてご紹介します。
増税による不動産投資の消費税：どんな影響が出る？
増税によって起こる影響の1つは、投資物件の仕入れ値の値上がりです。
戸建てやマンションなどの不動産物件は、土地と建物のうち土地には消費税がかかりません。
一方、建物は課税対象なので、消費税が10％になれば仕入れ値が割高になると考えられます。
また、増税前の駆け込み需要による影響で建築ラッシュや修繕ラッシュも予想されますが、建設業者の不足により費用が値上がりする可能性も考えられます。
税金が上がる前に中古物件の購入をしてしまえば良いのではと考えていても、リフォームや修繕に掛かる費用を早めに検討する必要がありますね。
増税による不動産投資の消費税：アパート・マンション経営の場合
アパートやマンション経営などを見据えて不動産物件の購入を検討している投資家には、ランニングコスト面で注意が必要です。
投資物件の維持管理費や共用部分の電気代、設備投資費用、修繕費などには税金がかかりますので、増税後にコスト面で大きな影響を受けます。
一方で家賃や管理費、敷金・礼金には消費税は課税されません。
つまり、アパートやマンション経営などを行う際は、投資家のランニングコストだけが増えることになります。
支出が増えたからといって、安易に家賃の値上げを行うと入居者の負担が増えてしまい、より安い物件へ引越してしまう可能性もありますね。
増税前に物件を購入すれば大丈夫と考えていると、その後のメンテナンスやランニングコスト面で苦しくなりますので、長期的にきちんと不動産投資の計画を立てていきましょう。
まとめ
消費税が10％へ増税することは、今年物件の売買を検討している不動産投資家にとって、物件価格の上昇以外にも、ランニングコスト面など様々な影響が出てきます。
現在不動産投資をしている人はランニングコストの増額、これから物件を購入しようと考える人にはさらに物件価格の増額にも注意し、バランスの良い投資計画を立てていきましょう。
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