副業として行なっている不動産投資を法人化することはできるのか、疑問に思っている方も少なくはないでしょう。
不動産投資で儲かっている方や元々お金を持っている人だけが法人化をする意味があって、儲かっていない方は意味がないとお考えではないでしょうか。
そんなオーナーさんへ向けて、法人化の方法とメリットについてお話したいと思います。
誰でも不動産投資を法人化できる？
そもそも不動産投資において法人化とは、不動産投資をする資産管理会社を設立することです。
個人のオーナーが会社に対して資本金になるお金を出資して、法人が物件を買って所有します。
物件を買うときに融資を受けるのがほとんどだと思いますが、金融機関からの融資も個人に対してではなく、法人に行います。
その場合、個人と法人の繋がりがなくなり会社が倒産すると融資金を返す人がいなくなってしまうので、ほとんどの場合は代表者が連帯保証に入ります。
基本的に個人融資と法人融資の違いはありますが、結局は代表者が連帯保証に入ることがほとんどですから、大きな違いはありません。
不動産投資を法人化するメリット
不動産投資を法人にするメリットは法人税と個人の所得税との差を利用した節税効果が挙げられます。
節税手段が多く、物件にかかる経費はもちろん、自宅や事務所の家賃など法人のほうが個人より認められる経費も多いです。
融資も受けやすくなりますし、株式の増資などを行うことで資金調達の方法も増えることになるでしょう。
その他にも決算月を選ぶことで節税対策を計画的に行なえます。
注意点としては、法人設立のためには設立の手続きや法人の維持費用が必要なことがあります。
また、長期譲渡所得の優遇制度は利用できません。
5年以上所有した物件を売却する場合は個人より法人の税率のほうが高くなるので覚えておく必要があるでしょう。
最後に、副業として不動産投資を行っていた場合でも法人化は可能です。
しかし、普段は会社員で副業が禁止されている企業に勤めているのならば、会社に副業していたことがあからさまにならないよう注意したほうがいいでしょう。
まとめ
不動産投資を法人化するとは、資産管理会社を設立することです。
法人が物件を所有し、融資を受けるときは法人が融資を受けますが、融資の際の保証人には本人が連帯保証に入るなど大きな違いはありません。
法人化することにより節税効果や経費が多く認められるなど、メリットも多いですが、当然デメリットもあります。
事前に確認するなどして気をつけておきたいですね。
私たち株式会社T-ESTATEでは、不動産投資用の物件をご紹介しております。
これから不動産投資を始めようとお考えの方は、ぜひ当社までお問い合わせください
