不動産投資によって収入が順調に増えるのは歓迎すべきことですが、所得が増えるとその分、支払う税金の金額も増えてしまいます。
そういった悩みに対しては、個人で資産管理会社を設立・経営するのが良い方法です。
一定以上の収入になると法人税の方が安くなりますし、ほかにも役員報酬などを活用することで、さらに税金を安くできるなどのメリットがあります。
そこで、不動産管理のための会社を設立するメリットについてなどを、詳しくご紹介します。
不動産管理会社を設立して法人化するメリットとは？
不動産管理会社を設立・経営する一番のメリットは、節税につながるということです。
不動産投資による利益が一定の水準を越えたときは、個人に対してかかる税金よりも、法人税の税率が低くなるためです。
そのため、不動産管理会社を設立して、その会社が土地や商業ビル・オフィスビルといった不動産を所有しているというスタイルを取ることで、税金を安く抑えられるのです。
所得は多いほど税率が高くなるので、配偶者や年金で暮らしている親などを資産管理会社の役員にして報酬を支払えば、不動産投資によって得られた利益を家庭内で分散して、さらに節税を図ることも可能です。
さらに、光熱費、交際費、交通費、不動産投資に関する書籍代などまで、会社の必要経費として計上できるのもうれしいところ。
生命保険会社と法人契約を結んで、家族を被保険者として加入する手続きを取れば、生命保険料まで経費として扱えるほか、赤字計上したときは、個人よりも長い9年後まで繰り越しすることもできます。
配偶者や子どもを会社役員にすることで、役員報酬などの形式を取って、資産を早いうちから譲渡できるというメリットもあります。
個人名義で買った物件を不動産管理会社の法人名義に変えることは可能？
「面倒そうだから法人化は一定の収入が続いてから考えよう」と考える人も多いですが、実は個人名義で購入した物件を法人名義にするのは、なかなかハードルが高いのです。
個人名義の物件を法人名義にすると、登記や不動産取得税などの費用が再びかかりますし、面倒な手続きなども必要になります。
まとめ
不動産投資による収入が一定水準を超えると、不動産管理会社を設立・経営して家族を役員にした方が節税につながります。
法人化をするための費用はかかりますが、さまざまな恩恵を受けられる上、個人名義で買った物件を法人名義にするのはなかなかハードルが高いので、ある程度の収入をめざしているのであれば、最初から法人化しておくのもおすすめです。
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