投資用不動産の中には、所有者が複数人いる共有名義の物件があります。
例えば投資家同士複数人でお金を出し合ったり、相続した影響により親族同士で共有名義になったりすることもあります。
ここではそもそも共有とは何なのか、そして不動産投資において共有名義のメリット・デメリットについて解説します。
不動産投資における共有名義とは
不動産投資において、共有名義の状態は複数の人間でお金を出し合い、それぞれの所有物となる状態です。
その所有権の割合のことを「持ち分」や「持分権」といい、出資したお金や話し合い、法律よって割合が決定されます。
特に取り決めがない場合、持ち分は均等になるでしょう。
共有名義になっている共有者は持ち分に応じて共有している不動産を使用できますが、共有者全員の合意がなければ大規模修繕や建て替えはできません。
修繕の負担割合については購入時に取り決めをすることが多いですが、これらも持ち分割合に応じて負担を決めるのが一般的です。
不動産投資なので収益の取り分や、管理負担に対する割合なども細かく決定しないと後々のトラブルに繋がることになります。
不動産投資における共有名義のメリット・デメリット
不動産投資において共有名義のメリットは、資金的に追いつかない物件も購入できる点です。
またいくつかの土地の所有者同士が合意し、土地を跨いで共有でひとつの建物を建てて収益の最大化を臨むのにも、良い方法でしょう。
しかし投資用不動産は、住宅ローン控除を受けられないので注意が必要です。
住宅ローン控除は居住用不動産に対して融資される住宅ローンのみが対象になります。
住宅ローンで不動産投資を行うと、最悪、不正行為として融資を受けた金額の一括返済を求められることもあり、非常にリスクが高いので気をつけましょう。
共有名義で不動産投資をするデメリットは物件の管理がしづらいことです。
大規模修繕については全員の合意が必要ですし、そもそも進んで管理を行ってくれる人も少ないです。
また、物件の売却についても注意が必要で、所有者全員の同意がなければ物件の売却はできません。
金額や引き渡し時期についてひとりでも不満の声をあげ、合意が得られないと話が進まなくなってしまいます。
所有者内で相続が発生した時など、タイムリミットがある売買の時には共有持分だと売却がとても複雑になることもあるので注意しましょう。
まとめ
不動産投資の共有名義は、複数人でお金を出し合ったり、相続が発生して共有者が複数になったりした場合に起きうることです。
負担割合によって持分がきまったり、単純に等分したり、話し合いによって持ち分が決まったりします。
複数人でお金を出し合える反面、管理の担当はどうするのか、売却の時の合意が取りづらいなどデメリットもいくつかあります。
こうしたデメリットについて、万が一の際に困らないように購入時にきちんと書面でもって取り決めをしておきましょう。
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