世界的にキャッシュレス決済が普及する中、家賃支払いにも導入されるケースが増えています。
入居者にとって利便性の高い仕組みである、キャッシュレス決済について解説します。
家賃のキャッシュレス決済はどうなっている？
家賃の支払いは、銀行振込か口座引落が一般的です。
最近では賃貸物件のキャッシュレス決済が、大手不動産会社を中心に導入されはじめています。
まだ一般のクレジットカードでは普及していませんが、消費者のニーズに対応するため今後はますます拡大していくことが予想されます。
不動産投資で家賃をキャッシュレス決済にするメリット
・入居者のメリット
家賃のキャッシュレス決済ができると、入居者は毎月振込する手間や振込手数料が省けます。
またクレジットカードのポイントを貯めている人も増えているので、入居者にとってメリットは大きいです。
毎月決まった日に自動決済されるため、口座の残高不足による引き落とし不能も防止でき、デメリットは特にありません。
・不動産投資におけるメリット
公共料金や通信費などの支払いをクレジットカードにまとめている人は増えており、家賃の支払いにも利用したいと考える人は多いでしょう。
入居者にはメリットの多い制度なので、空室対策や賃料の未収防止に有効です。
有効にも関わらず、今までクレジットカード払いが普及しなかった理由のひとつに、決済のためには専用のカードリーダーが必要だったことが挙げられます。
しかし現在では、カード番号とセキュリティコードを入力するだけなので、インターネット環境さえあれば簡単にシステムを構築できます。
・不動産投資におけるデメリット
キャッシュレス決済を導入するためには、サービス利用に対する手数料がかかります。
クレジット決済では加盟店手数料として、決済価格の5％の手数料がかかります。
家賃10万円の物件なら5千円かかりますので、不動産投資では決して少ない額ではありません。
ただし件数が多ければ、手数料を下げるカード会社もあります。
そのため一棟マンションなど、複数戸で不動産投資を経営するならスケールメリットを活かせる場合があります。
したがって所有物件が多いほど、家賃回収にかかるコストの節約につながります。
まとめ
キャッシュレス決済を家賃支払いに導入することは、不動産投資において新たな顧客開拓につながります。
そのためマンション経営をする上では、選択肢のひとつとして積極的に取り入れたい制度です。
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