不動産投資家なら知っておきたいのが、税務署からの「お尋ね」です。
マイホームを購入した方には稀に起きる「お尋ね」ですが、実は不動産投資でもこの「お尋ね」が起きるケースがあるのです。
今回は、不動産投資における税務署からのお尋ねについて解説します。
不動産投資におけるお尋ねとは？
不動産投資における「お尋ね」とは、確定申告に対する税務署からの問い合わせです。
税務署が申告内容に疑問をもった場合に、申告した方へ手紙や電話などで確認の連絡がきます。
税務調査とは異なり、行政指導なので回答に法的義務はありませんよ。
しかし、不信感を抱かれると税務調査につながりかねませんので、質問には真摯に答えるのがおすすめです。
税務署が不審に感じるような、一般的でない経費計上や直近の不動産購入などに対しての問い合わせが多いようですよ。
不動産投資に関して税務署から「お尋ね」で問われる内容は、不動産の所得内訳や利用状況だと覚えておきましょう。
不動産投資家がお尋ねされる主な内容
以下は、不動産投資家がお尋ねされる内容の一例です。
▼必要経費
プライベートな費用や資本的な費用など、線引きがあいまいな経費については確認される可能性があります。
交際費、交通費、修繕費などは目を付けられやすい経費です。
▼敷金、保証金などの収入の計上漏れ
収入の計上漏れを怪しまれると、「お尋ね」の対象になりやすいです。
敷金や保証金における修繕費や償却費などの処理は、よくあるチェック項目といえます。
少額でも家賃に付随する駐輪場の料金や電柱使用料なども、計上漏れが起こりやすい経費です。
▼不動産の購入費用
不動産の購入価格や仲介手数料に加えて、資本金の調達方法などは細かく尋ねられる項目です。
銀行からの借り入れ詳細や自身の預貯金なのかなど、不自然なお金の流れがないかを、総所得と照らし合わせて確認されます。
不動産投資家のお尋ね対処法
不動産投資に対して税務署からお尋ねがきたら、期限内に事実を報告するように心がけましょう。
お尋ねは行政指導なので必ずしも回答しなくてよいのですが、疑問をもたれて税務調査になった際には、加算税の支払いも考えられます。
万が一、申告漏れや計上ミスがあった場合、余分に税金を納める必要がでてくるので、税務調査になる前に素直に答えておくと良いでしょう。
まとめ
不動産投資で覚えておきたいお尋ねは、確定申告についての確認です。
確認は指摘項目に対してきちんと回答するだけで済みますので、身構えることなく事実を伝えてくださいね！
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