住宅ローンなど、連帯保証人や連帯債務者を担保とする一般的なローンについては「リコースローン」と呼ばれます。
リコースとは償還請求権のことですが、「ノンリコースローン」というローンがあることを皆さまはご存じでしょうか。
不動産投資 ノンリコースローンとは：万が一の際に責任を求められない
不動産を購入する際に、銀行などの金融機関から融資を受ける場合、万が一返済が滞ることでの貸し倒れがないように、連帯保証や連帯債務にて担保を求められるのが一般的です。
そして、返済が不能になった場合には、購入した不動産は銀行によって競売にかけられるか、任意売却の方法で売却されます。
該当不動産の売却によって回収した金額は債務に充当され、ここで借入金と不足額があれば、連帯保証人などがその責任を負い、債務負担を求められることになります。
しかし、万が一返済不能になってもその債務を被ることがない、つまりは償還請求権のないローンのことをノンリコースローンというのです。
ノンリコースローンとは欧米から生まれ、ここ最近日本国内でも普及しつつあるローンの形式です。
不動産投資家にとってはその投資に失敗したときでも責任を問われず、被害もないということで大きなメリットがあり、注目を集めています。
不動産投資 ノンリコースローンとは：収益物件としての審査や不動産経営のチェックが必要
では、銀行にとって不利益しかないとも思えるこのローンが成り立つのはなぜでしょうか？
簡単に言えば、融資条件があり、審査が厳しく、返済期間が短く、金利が高いことで成り立っています。
そもそも日本における住宅ローンは、投資用物件としての審査はされず、居住用の物件としての融資であり、主に返済能力のみが問われるため、審査が甘いと言われています。
一方で、不動産投資を主としたローンについては、主にその物件が収益物件としてふさわしいか否かについて審査されるため、審査が厳しくなります。
また、不動産経営がしっかりとなされているかについても銀行側は確認しなければならないため、コベナンツと呼ばれる制約条項を契約に盛り込みます。
これは、計算書などの情報開示や、一定以上のキャッシュフローの維持を求められるもので、審査だけではなくその運営についてもチェックが入ることになります。
また、契約期間中に該当物件を担保提供することなどを禁止するなど、その他の制約が盛り込まれることにも注意しなければなりません。
まとめ
万が一の際に責任を求められないノンリコースローンですが、その審査が厳しい以上に、高度な不動産経営と情報開示が求められます。
一方で、不動産投資家にとって、その可能性を広げる強い武器になるとも言えるでしょう。
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