不動産投資を行う場合で無くとも、賃貸契約であっても、その対象物件に対して火災保険に加入するのが一般的です。
では、この火災保険の補償内容とはどのようなものなのでしょうか。
不動産投資における火災保険の必要性：火災保険とは
そもそも火災保険とは損害保険の一種であり、火災や落雷、風水害などの事故によって生じた建物や家財の損害を補償する保険です。
ここでいう建物とは建物本体や、それに付帯する門や堀、物置などのことであり、家財については建物の中にある家具や衣服のことを指します。
しかし保険の対象については、建物のみ、家財のみ、その両方と、保険によって内容が変わります。
さて、先ほど記載したように、火災保険といえども、その名のとおり火事に関する保険ではなく、火事や災害に対応していると考えたほうがよく、様々な災害についても補償が適用されます。
具体的には、落雷、風災、雪害、水害、台風などの自然災害から、盗難などの人的被害までその補償内容は多岐に渡ります。
ただし、地震に関しては火災保険に含まれず、地震保険となることにも注意が必要です。
もちろん、契約する保険の内容によっては対象とならないものもありますので、契約内容は十分に確認すべきでしょう。
不動産投資における火災保険の必要性：万が一の際に甚大なリスク
不動産投資において、リスクとなるべき事項の1つに空き部屋リスクがありますが、これは、賃貸物件の借り手がいないことで家賃収入が無くなり、結果的に利回りを下げる状態が続くリスクを指します。
借り手がおらず、家賃収入が無い状況下ではローンのみ支払うことになり、大きな家計負担にもつながります。
しかし、これはあくまでも一時的な状態であり、オーナーや不動産会社の努力で解消できるリスクです。
万が一にも火事や台風などで建物が滅失してしまえば、借り手を探すどころか、借入金の返済が滞り、大きな負債のみが残されることになります。
ちなみに、所有物件内が出火元である火事ではなく、隣家からの延焼被害を被った場合であっても、火元から賠償を受けることができません。
このような、最大のリスクを被る可能性を避けるためには、火災保険の加入は必須です。
賃貸物件の場合、オーナーがかけるべきは建物への火災保険です。
家財保険については、賃貸の入居者自身が支払う保険となります。
まとめ
不動産投資においてのリスクヘッジの１つとして、火災保険は絶対加入すべき保険です。
火事だけではなく、各種被害や災害時にも補償を受けることができますが、その補償内容などは事前に詳細を確認しておくべきでしょう。
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