現代の日本は少子高齢化が進行しており、人口は減少の一途をたどっています。
人口減少が進むと想定される様々なリスクから、不動産投資をするにあたっても不安に思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、日本全体の人口減少が不動産投資に与える影響と、その将来性について考察していきたいと思います。
日本全体の人口減少により不動産投資のリスクは増える？
まずは、日本全体の人口の推移を確認しましょう。
終戦の年である1945年に7,199万人だった日本全体の人口は、2004年にピークである1億2,784万人になりました。
それ以降は人口減少に転じ、令和元年である2019年8月時点では1億2623万人です。
今後の日本全体の人口の長期的推移予想では、2030年に1億1,522万人、2050年に9,515万人と大幅な人口減少が見込まれています。
しかし、名古屋市の人口推移を例に出してみましょう。
名古屋市の場合は、1945年に59万7,941人だった人口は、2018年10月時点では232万361人と増加の一途をたどっています。
また、名古屋市の世帯数の推移も同様で、1965年に50万世帯を突破し、2008年に100万世帯を突破するなど、やはりこちらも増加し続けています。
このように、名古屋市のような都市部は依然として人が多く集まるため、現状では日本全体の人口減少の影響を受けていません。
そのため、都市部は今後も人口増加を続け、将来性がある地域もあると考えられます。
つまり、人口増加や世帯増加が続いている地域での不動産投資はリスクが少ないと言えます。
人口減少による不動産投資のリスクを回避する方法は？
名古屋市の例のように、都市部の人口は日本全体の人口減少の影響を受けにくいことがわかりました。
不動産投資を考えている地域では、人口と世帯の両方の推移を調べておくとよいでしょう。
ただし、そもそも現時点で人口減少が見られる地域では、すでに過疎化が進んでいる恐れがあるため不動産投資には向いていません。
また、工場地帯や大学周辺などは移転や撤退のリスクがあるため、避けた方が無難です。
日本の総世帯数の推移では、今後単独世帯は2035年頃まで増加をたどり、2050年には減少傾向に転じるものの、約4割が単独世帯になると予想されています。
今後、不動産投資を考えるのにあたって将来性のある単独世帯向けの物件を選べば、リスクを回避する一つの方法になるでしょう。
まとめ
日本全体の人口が減少しているのは事実ですが、都心部に注目してみると人口や世帯数が増加している地域は存在しています。
需要と供給のバランスを見極め、将来性がある土地を選べるといいですね。
きちんとした下調べをして、不動産投資のリスクを出来るだけ低くしていきましょう！
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