建築業者や工場などの事業者が対象となる省エネ法ですが、具体的にどのようなものかご存じですか？
ここでは省エネ法とはどのような法律なのか、ビルオーナーとテナント物件が協働することで得られるメリットについてご紹介します。
オーナーとテナントに関する省エネ法とは？
省エネ法とは、昭和54年に設定された法律です。
2度目の石油危機を受けた際の省エネ対策ではエネルギーの消費量が下がらなかったのをきっかけに定められました。
社会的および経済的状況に応じた燃料を確保し有効利用することと、建築物や工場においてエネルギー使用の能率を向上させるために制定されたものです。
省エネ法においてのエネルギーとはガソリンや石油、電気、可燃性天然ガスなどの燃料や、蒸気や温水など上記の燃料を熱源として発生する熱を指します。
さらに省エネ法は平成26年に改正され、電気需要平準化に関する事項が追加されました。
この改正により、省エネ法に定められているビルオーナーやテナントは、電気需要平準化に該当する電力使用料の報告が必須となったのです。
また、テナントビルでの電気量を計測するために、一般財団法人省エネルギーセンターよりTECTTというものが開発されました。
TECTTは電気の使用料が簡単に計測できるのでおすすめです。
省エネ法管理をテナントとオーナーが協働する重要性
ビルオーナーとテナント物件が協働して省エネ管理や改修を行なう重要性として、以下の理由が挙げられます。
＜連携不足の解消＞
省エネ法に則った改修をする際、ビルオーナーとテナント物件との間で情報共有が適切に行われにくいのが現状です。
協働により適切な情報共有を期待できるほか、コミュニケーション不足を解消し、テナントのニーズなどに対応できます。
＜効果の高い改修を行うことができる＞
ビルオーナーとテナント物件の協働により、費用対策効果の高い改修を行うことが可能です。
光熱費の削減などは、テナント物件と協議するからこそ実現できる効果ではないでしょうか。
このようにビルオーナーとテナント物件が協働し、省エネ管理や改修を行うことで、省エネ法のメリットの最大化を目指すことが可能になります。
まとめ
省エネ法とは、省エネ化を進めながらエネルギーを効率よく使用するための法律です。
ビルオーナーとテナント物件が協働して省エネ管理や改修を行うと、双方にとってさまざまなメリットが得られます。
ビル経営の安定化にもつながる協働化をぜひ実施してみてください。
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