不動産投資をしようと考えて色々調べていくと、想像以上に多額の所得税が掛かることに気づくのではないでしょうか。
そんなときに頭をよぎるのが、プライベートカンパニーの設立です。
ここでは、個人の投資家がプライベートカンパニーを設立し、税金対策をするまでのフローとそのメリットについてお話しいたします。
不動産投資の税金対策としてプライベートカンパニーを設立するメリット
家賃収入などの不動産収益は総合課税となるため、他で得ている給与などの所得と合算され、所得税の課税対象となります。
そして所得税は累進課税という方法が取られており、収入が多ければ多いほど納税額が高くなります。
例えば課税対象となる所得が195万円以下なら所得税率は5％で済みます。
しかし900万円以上では33％、1,800万円以上では40％、4,000万円以上では45％と半分近くを納税することになるのです。
一方法人の場合、法人税の最高納税率は23.2％で、800万円以下の利益で15％、もしくは19％の税率で済みます。
目安としては給与や会社の役員報酬などの課税所得が900万円を超える場合は、プライベートカンパニーを設立した方が納税額を抑えることができ、税金対策になります。
確かに会社を立ち上げるためにはさまざまな手続きや初期費用が掛かってきます。
しかし不動産所得が大きくなればなるほど、税金対策のメリットは大きくなるといっていいでしょう。
また、そのプライベートカンパニーの役員に子どもや親類などを据えることで、役員報酬として資産を移転することもできるようになります。
不動産投資の税金対策としてプライベートカンパニーを設立するフロー
このように何かとメリットの多いプライベートカンパニーですが、実際に設立から投資に利用するまでのフローについてご説明いたします。
個人で不動産投資を行っている人の多くは投資そのものには熱心ですが、得た収益を守るための工夫が足りないという人が多く見受けられます。
しかし人口減少が続いている昨今の不動産投資では、マーケティングをし、商品価値を高め、収益がでるような仕組みを作る必要があります。
そのためには不動産マーケティング、税務・会計マネジメントのプロを利用しながら会社作りをすることが重要です。
またプライベートカンパニーとして業務を行うには幾つかの形態があります。
一般的に節税によるメリットが一番大きくなる方法は、会社が不動産を保有する形にするものです。
しかし既に個人で所有している物件の場合、それを法人に移すと多額の譲渡益課税や不動産所得税、不動産所得税がかかってしまいます。
このような場合には不動産管理会社を設立し、物件の管理を委託する形での法人を設立するフローがおすすめです。
まず会社に一括で不動産を貸し、その会社から物件を貸したり管理したりする形態です。
このフローにより、空室が続いた場合のリスクを会社側に負担させることができます。
まとめ
自分の収益状況によってプライベートカンパニーを設立した方が良い場合と、そうでない場合があります。
またどのような形態をとるのが一番収益に良いのかも、状況によって変わってきます。
自分の状況をシュミレーションしながら、適切な税金対策を行い出来るだけ多くの収益を確保できる方法を選ぶといいでしょう。
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